福井県の西川知事は１８日の定例記者会見で、１６日に同意した大飯原発３、４号機の再稼働（福井県おおい町）について「関西電力が細心の注意と念を入れた体制で再稼働させることが大事」と述べ、安全確保に万全を期すよう事業者に求めた
国、県、事業者などが参加して運用の始まった特別な安全監視体制に関しては「あらゆる方法を通した説明が大事」とし、安定運転に至るまでの過程では、十分な情報開示に努める考えをあらためて示した
大飯３、４号機以外の原発の再稼働については、原子力規制委員会の早期設置が重要とし「しっかりと組織をつくり、その中で対応する必要がある」と強調した
また「原子力の意義、重要性を、表面的ではなく科学的、合理的に国として説明することが大事」と述べ、電力消費地の理解を得る努力をあらためて国に要望その上で「大飯３、４号機のしっかりした再稼働のプロセス、実態をよく分かってもらうことで国民の理解も広がる」と語った
府県をまたぐ広域的な原子力防災体制の強化に関しては「国がしっかり関与しないと混乱が生じる」と指摘
国が防災対策の重点地域を原発から半径３０キロに拡大した点について、住民避難の具体的対策を国が明確にすべきだとした
政府が８月にまとめる方針の中長期のエネルギー政策では「数字だけを議論するのではなく、自然エネルギー（の普及）がどの程度実現可能かを現実的にまとめ、それをベースに原子力の比率を議論する必要がある」と述べた6月中旬の政局の中心には「増税」があったが、メディアは果たして正確な報道を期してきたか――「そもそも消費税の話は国の歳入問題ですから、本来は経済政策とセットで議論されるべきものですメディアはその事実を伝えていない」と語るのは産経新聞社の論説委員・田村秀男氏である
そんな田村氏は、メディアが正確に報じていないことがもう一つあると語る
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「海外も日本の消費増税を好意的に見ている」との定説です
諸外国からすれば、日本がデフレ対策を行なわないまま増税してくれたほうが都合がいいなぜなら、日本がデフレ対策として内需拡大に動けば、個人金融資産は国内を循環するだけで、海外に回る分が減ってしまう
日本の財政を心配しているのではなく、自分たちの取り分が減ることを心配して、“好意的”に見ているだけなのですそういう本質をメディアは伝えないため世論が増税に誘導されているとの危険を感じています 民主、自民、公明の３党で修正合意した消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案自民党内の了承手続きでも執行部への反発の声が上がり、一筋縄とはいかなかった
18日朝、党本部で開かれた「全議員・選挙区支部長懇談会」冒頭、執行部は「民主がマニフェスト（政権公約）で掲げた社会保障政策は、（自民が主張した）国民会議での議論がない限り、一歩も前に進めない」「サッカーで例えれば６対１でわれわれの勝利」（茂木敏充政調会長）と成果を強調した
一方で、議席を失い捲土（けんど）重来を期す選挙区支部長からは「解散の言質は取ったのか」「有権者に増税加担で民主と同一視されている」など執行部批判が相次いだ衆院５区支部長の坂井学氏も「なぜ理念が違う民主との増税に前のめりになるのか」と声を上げた
了承手続きにも異論が噴出した自民は修正合意前の15日夕に臨時総務会を開いて合意内容を了承一方で総務会メンバーの菅義偉元総務相（２区）は「多様な意見がある平場の議論の場を設けよ」と主張、この日の懇談会の開催につなげたただ、「意思決定後の懇談会開催」に４区支部長の山本朋広氏は「順序が逆だ」と不満をぶつけた
党幹部が総選挙後の民主との大連立に言及したことにも７区支部長の鈴木馨祐氏が「民主候補と戦おうというときにどういうことか」と意見谷垣禎一総裁が「どこに向かうか分からぬ党と大連立などできるはずがない」と打ち消しに躍起となる場面もあった
懇談会後、菅氏は「（意思決定の）順序が逆という指摘は当然」と党内手続きに問題があったとの認識を示したが、執行部は総務会の了承で党内手続きを事実上終えたとの考えだ
「（懇談会を）よく押し込んだな」同僚議員にそう声を掛けられた菅氏は「でもここまでだ」と無念さをにじませた
また「原子力の意義、重要性を、表面的ではなく科学的、合理的に国として説明することが大事」と述べ、電力消費地の理解を得る努力をあらためて国に要望
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