関西電力、四国電力、九州電力の数値目標付き節電期間が7日終了した各電力会社はニュースリリースを公開し、節電期間の状況を報告している
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関西電力では、「具体的な節電の効果については、一昨年と比べて、最大電力で約11%にあたる約300万ｋＷ減少しており、お願いしておりました10％以上の節電を上回るご協力を賜りました」としている
四国電力では、「今夏の最大電力は、節電目標の基準である一昨年の水準を大幅に下回り、期間を通じて、安定した需給運用を図ることができました」としており、気温の補正を入れた状態で、一昨年比マイナス8.3%の節電ができたとしている
九州電力では、「今夏の最大電力需要は、お客さまの節電へのご協力などにより、期間を通して、気温の影響を除くと、一昨年比マイナス10%程度低く推移しました」としている
今夏の節電期間は、7月2日～9月28日の間の平日9時～20時(8月13日～15日は除く)で、地域ごとに2010年と比較した節電数値目標が設定されていた
当初は、関西電力15%、四国電力7%、九州電力10%、中部/北陸/中国5%と高い水準の目標だったが、大飯原発の稼働により、関西電力10%、四国電力5%、九州電力10%となり、中部など3地域については数値目標が解除された
なお、沖縄電力を除く9電力会社では、9月28日まで数値目標のない無理のない範囲での節電が要請されているまた、北海道電力のみ9月14日まで17時～20時の時間帯に7％以上の数値目標付き節電期間が残っているシャープの話題で持ちきりだ日本の物作りを代表する優良企業と見られていた家電メーカーが、台湾の下請けから成り上がった企業により、救済に近い形で出資を受ける・・・・・・この一件からはシャープ一社の問題にとどまらず、まるで日本経済の行く末を暗示するような気味の悪さを感じている人も少なくないだろう
すでに様々な分析は出揃ったので、今更語るべきことはもう無いと思っていたが、先日ヤフーのトップニュースではある専門用語が使われていたそれが「フリーキャッシュフロー」という会計用語だ記事にはシャープは営業利益が過去最高を更新した２００７年３月期ですらフリーキャッシュフロー（FCF）はマイナスだった、と書かれている記事には用語の説明が全く無く、やや不親切だろう
これまでに公表されたシャープに関する記事はいずれも過剰な設備投資と液晶テレビの価格下落という視点から書かれていたので、多少視点を変えてキャッシュフローという視点からシャープの問題を考えてみたい
上場企業は、利益・資産・資金繰りに関する情報を公開することが義務付けられているいわゆる決算書とか財務諸表と呼ばれるもので、正確に言うと決算書以外の情報も含めた有価証券報告書（アニュアルレポート）を決算日から４５日以内に公表することが東京証券取引所より義務付けられている（４５日ルール）
会計に興味がある人ならば、キャッシュフロー（CF）が資金繰りに関する情報であることは何となく分かるはずだが、正確に意味を理解している人は多くないだろう会計に疎い人ならばなおさらだこれは上場企業にキャッシュフロー計算書の公開が義務付けられてからまだ１０年程度と歴史が浅いことも関係しているそこからさらにフリーキャッシュフローなどといわれると、ほとんどの人は意味が分からないに違いない
キャッシュフロー計算書は営業CF・投資CF・財務CFの３つで構成される３つの数字の関係は、「営業」で得た現金を、店舗や工場など設備への「投資」に回して、残ったお金で借金の返済を行って配当にまわす、あるいはその逆に資金が足りない場合は借り入れや株の発行で資金を調達するといった「財務」で調整する、という形になる（かなり大雑把に説明しているので、ちゃんと勉強をしたい方は専門書を参考に）
わざわざ利益とは別に営業CFを計算する理由は、会計ルール上では発生主義といって収益や費用の発生と現金のやり取りを分けて考えるからだ企業の取引では売り上げは発生していても回収はこれから、費用は発生していても支払いはまだ、といった事が普通に起こりうるつまり利益だけを見ていては現金の増減はわからないということだ加えて、企業活動が続くには支払いが滞りなく行われる必要があるので、キャッシュフローが経営に大きな影響を与えることは理解できるだろう
黒字倒産という言い方があるが、会計ルール上は利益が出ているのに売り上げの回収が出来なかったばかりに資金繰りが止まってつぶれてしまう、という状況はまさに利益とCFの違いを良くあらわしているキャッシュフローの概念は損益と資産・負債にまたがる考え方になるので、簿記会計の感覚がある人でもわかりにくい
フリーキャッシュフローの簡易的な計算方法は営業CFと投資CFの合計額となる（投資CFは使った金額の分だけ通常はマイナスになるので、差し引くのではなく合計で計算）つまり、本業で得た現金で設備投資をまかなえればFCFはプラス、まかなえなければマイナス、という事になる利益が出ていても継続的に巨額の設備投資が必要な事業であれば、いつまでたってもFCFはプラスにならず、株や借金で資金調達をせざるを得なくなる資金の出し手である投資家や金融機関にとっては金食い虫だ
シャープの場合は２００２年３月期から２０１２年３月期までの１１期で、FCFが６回もマイナスとなっている当然の事ながら、それをまかなうためには借り入れか株の発行が必要なのだが、シャープは借金に頼った
「シャープが韓国勢に負けた理由と持ち家の未来」で引用した記事によれば、液晶パネルの工場は着工から完成まで２年かかるとある実際、かの有名な亀山工場も堺工場も着工から稼動まで２年もかかっている
物作り企業は売り上げが発生する前に大規模な設備投資を行うのは当然で、この部分を完全に否定するのは無理があるとはいえ、工場を作るだけで２年もかかるのであれば、投じた金額を回収するまでは１０年単位の時間がかかってもおかしくないだろうこのようなリスクのある投資を借り入れ金だけに頼った事は大きな判断ミスだ
２００５年３月期の時点では総資産に占める固定負債（支払いが１年以上先の負債）はわずか８.１％だったものが、２０１２年３月期には２２%まで上昇している金額で言うと４０００億円ほど固定負債が増えているが、これを半分でも株式の発行でまかなっていれば、台湾企業に振り回されるような事態にはまだ陥っていなかったに違いない堺工場に着工した２００７年頃、シャープの株価は２０００円を越えていた当時２０００億円を新株の発行で調達していれば、必要な発行株数は１億株でシャープの総発行株数（約１０億株）の１割程度で済んでいた事になる（当時のPBR２倍で資金調達となれば非常に有利な条件だ）
今２０００億円を新株の発行で調達しようとすれば、現在の株価２００円程度で計算すれば１０億株も必要となるこれは現在の発行株数とほぼ同じ数だ仮にこの案を実行すれば、発行株数は一気に２倍となる第三者割り当て増資で一社から調達すれば保有割合５０%の超大株主が突如出現して経営権を完全に握られる実際にはこれだけ株を発行すれば株価は急落するので、５０％以上の株数が必要となる普通に考えてここまで無茶な増資は出来ない
２００２年３月期から２００８年３月期まではシャープは６期連続で売り上げ・利益とも更新を続けた２００７年に着工した堺工場はまさに絶頂期に行われた設備投資であると言える新株発行で２０００億円も資金を集めれば当然のことながら波風も立つ既存株主は株式の希薄化（ダイリューション）といって、一株あたりの利益が減ってしまうからだ業績が絶好調の時にあえて株主を刺激するよりは銀行と交渉して融資を引き出す、あるいは社債やCP（コマーシャルペーパー）を発行する方が経営陣にとって抵抗が少なかった事は想像に難くない（あくまで業績が好調であれば、という但し書きがつくが）
２００５年時点での自己資本比率は４２.１%と、決して低くは無い借り入れが多過ぎるという事も無かったあえて株を発行する必要はない、金利も低いのだから資金が必要ならば借り入れで、というのは当然の判断ではあるが、ありとあらゆる電子機器が生鮮食品のように値下がりするトレンドを甘く見ていたフシはあるだろう
四国電力では、「今夏の最大電力は、節電目標の基準である一昨年の水準を大幅に下回り、期間を通じて、安定した需給運用を図ることができました」としており、気温の補正を入れた状態で、一昨年比マイナス8.3%の節電ができたとしている
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