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　さる8月7日、国家公務員の退職金を平均402万円減額することが閣議決定されたが、「これでようやく高給取りの官僚たちが、格差を認めたか」と、溜飲を下げるのはまだ早い
　
　今回の決定では、引き下げの時期が来年1月以降、“段階的に”となっているこれは極めて異例のことここには“あるカラクリ”があるのだ
　
　通常、公務員給与は、毎年の人事院の調査によって、「人事院勧告」が出され、民間格差との是正が行なわれるこれは、例年夏頃となることが多いそして、この夏の勧告を受けて秋の臨時国会で法案が可決し、その年の4月に遡って引き下げ、もしくは引き上げが実施されるのである
　
　しかし、前述した通り、今回の実施は来年1月から、しかも段階を踏んで、2年後に引き下げ終了となるこれでは、最終的な引き下げとなるまでに、“駆け込み退職”をする官僚が続々出てくることも予想される
　
　さらにおかしいのが、“来年1月”という時期だそもそも、公務員の退職金が民間より高いということは、昨年中にはわかっていたことであるならば、昨年度中に引き下げを決め、今年度4月からの実施となるのが筋だろうにもかかわらず、「有識者会議」なるものを立ちあげ、結論を今年8月まで先延ばしにした
　
　理由は、勝栄二郎・前財務省事務次官その人にある
　
　政治評論家の屋山太郎氏が話す
　
「今回の退職金引き下げについては、霞が関では、“勝逃げ”といわれている勝さんは、定年を過ぎているが、定年延長で事務次官に留任していたこれはほかでもない消費増税のためこれが8月に成立したことで、年内には退職するという目処がついた来年1月以降の引き下げにすれば、勝さんは満額退職金がもらえるということになるまさに官僚たちの狙いはここにあったといわれている」
　
　消費増税を成立させた“功労者”に、「退職金を下げさせてください」とは、どの省庁の官僚もいえなかったということか

　担当の総務省に時期の決定理由について尋ねると、「できるだけ早くしようということで決まったものです」　と、国民を小バカにした官僚答弁が返ってきた
　
　8月17日に財務省を退職した勝氏に支給される退職金は約7500万円だから、減額されていれば約6375万円国民に増税を強いた功績で自分だけは丸儲けである

自民党総裁選挙をめぐり、再選を目指す谷垣総裁が、協力を要請するため、3日午前、国会内で、出身派閥の会長である古賀元幹事長と会談することがわかった
自民党の谷垣総裁は「税と社会保障の一体改革これをきちっと軌道に乗せていくというのは、私の責任だろうと思いますそれを逃げるつもりはありません」と述べた
谷垣総裁は、3日午前、国会内で古賀元幹事長と会談し、再選への協力を要請する
古賀元幹事長は、谷垣総裁の総裁選出馬に慎重な姿勢を示しているが、3日の会談で、谷垣総裁は、古賀元幹事長の意向にかかわらず、出馬する意向を伝える見通しとなっている
党内で擁立を目指す動きのある石原幹事長は、講演で「谷垣さんを支えるために、政治をやっていたわけでは、決してない日本国をなんとかしないといけない自民党をなんとかしないといけない」と述べ、出馬に意欲をにじませた
町村元官房長官は、今週、正式に出馬を表明する考えを示した
町村元官房長官は「不退転の決意で進むつもりであります(正式な出馬表明は?)今週のどこかですね」と述べた
一方、安倍元首相、石破前政調会長は、国会閉会後の出馬表明に意欲を示し、14日の告示を前に、動きが激しくなっている
自民党の安倍元首相は「国会は今週いっぱいありますので、それまでは谷垣総裁を中心に、一致結束していく」と述べた
自民党の石破前政調会長は「(国会の)会期は今週末までそれまでに自分が出るとか、出ないとか、そういう話をするのは党員として慎むべきだ」と述べたこれは極めて異例のこと
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　既成政党などからのラブコールにも、つれない態度を取る「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）が熱い視線を向ける中村時広愛媛県知事中村氏は２日、松山市で政治・経済の人材育成を目的に「人間塾」を立ち上げ、維新との“連携”をスタートさせた

　「『独立自尊』が非常に新鮮に聞こえてくる地方の自立も非常に重要だ」中村氏は、松山市内のホテルで開いた開講式で塾の意義をこう述べた式には同氏と連携する「松山維新の会」の松山市議らが駆けつけた中村氏は「国政進出のための塾ではない」と強調するが、橋下氏は「政治闘争に入るのなら参戦してもらいたい」（７月２４日）とエールを送る

　中村氏は平成５年の衆院選に日本新党で初当選その後、松山市長を３期務め、２１年に当時大阪府知事だった橋下氏と「首長連合」で意気投合した

　橋下氏にとって、国政経験がある上、地方行政に力点を置く中村氏は「いい参考」（関係者）で、橋下氏が自らの次期衆院選出馬に否定的なのも、中村氏が当面の対応について「県民の負託に応えねばならない」と述べているのに呼応しているという自民党の石原伸晃幹事長は２日、鹿児島市で講演し「私は谷垣禎一総裁を支えるために政治をやってきたのではない日本を何とかしなければならないとの思いでやってきた」と述べ、党総裁選（１４日告示、２６日投開票）への出馬に意欲を示した総裁選には石原氏のほか谷垣氏や安倍晋三元首相、町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長らも意欲を示しており、混戦も予想される

　石原氏は党執行部の一員であることから、これまで谷垣氏が不出馬の場合に限って出馬する考えを示していたしかし、党内の中堅・若手に加え、関係が良好な党重鎮からも擁立論が高まっていることを受け、方針を転換したとみられる

　一方、谷垣氏は同日のＮＨＫ番組で「民主、自民、公明の３党合意を軌道に乗せる責任がある逃げるわけにはいかない」と再選に重ねて意欲を見せた出馬への協力を要請するため、出身派閥である古賀派会長の古賀誠元幹事長と近く会う考えも示した

　また、町村氏も同日、北海道江別市で記者団に「私にとって数少ないチャンスの一つだ不退転の決意で進む」と述べ、強い意欲を表明早ければ今週前半にも正式に出馬表明したい考えだ

　石破氏は同日のフジテレビ番組で「国のためになることであれば、己を捨てなければいけないことはある」と決意を示した安倍氏は党本部で記者団に「先頭に立てという声があるのは大変光栄なことだ」と述べるにとどめた地方の自立も非常に重要だ」
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　8月10日に李明博（イミョンバク）大統領が突如上陸し、騒ぎがおさまらない竹島問題歴史的に日本の領土であることに疑いの余地はないにもかかわらず、韓国が自分たちの領土と主張する理由をニュースキャスターの辛坊治郎氏は、「韓国国民の『恨（ハン）』のシンボルだから」と分析する

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　それにしてもなぜ明白な日本領土について、圧倒的多数の韓国人が「無垢」に自国領土だと主張するのか？　その心理を知ることは、問題解決にとって無駄ではないだろう

　そもそも領土問題は、民族意識をかきたてる最大の要素であるが、竹島は韓国の人々の心に単なる領土問題以上の「ざわめき」をもたらす

　カギは1905年という年にある韓国が日本の植民地になったのは1910年だが、一夜にしてそうなったわけではない明治維新後、急速に近代化を進めた日本は、旧態依然の王朝政治の中で停滞していた韓国に少しずつ触手を伸ばしていく最初の大きな「成果」は1904年の第1次日韓協約だこれによって、韓国は財政と外交について、日本政府が送り込む顧問の関与を余儀なくされるさらに翌年、協約は改定され、外交権が実質的に日本に移された日本が竹島を島根県に編入したのは、この二つの協約の狭間（はざま）の出来事だった韓国の人々の脳裏に浮かぶ竹島・島根県編入の歴史は、朝鮮半島の日本併合と相似であり、民族の屈辱の歴史の第一幕なのだ

　韓国の中学歴史教科書は、わずか0.21平方キロメートルしかないこの岩について、5ページを割いている韓国の歴代政権は竹島を愛国心涵養（かんよう）の手段として利用し、今やこの島は、韓国国民にとって日本の植民地支配に対する「恨」のシンボルとなっているのだ　「韓国は経済的には中国に依存しているが、政治・安全保障面では米国に依存しているこれは持続可能な戦略ではなく、代案を探るべきだ」

　「韓国はいつまで米国の核の傘に収まっているつもりかそうしている限り、韓国は二流国家扱いを受ける」

　これらは中国・北京で1日に開かれた「第3次韓中安保戦略対話」で中国側専門家から飛び出した発言だ

　韓国のNEAR財団と中国・清華大国際戦略発展研究所が昨年から開始した戦略対話は、両国の外交安全保障の専門家が集まり、域内の懸案や情勢について話し合う場だ今回の会合には、韓国の官民の専門家が出席した

　韓国側の出席者も中国の対アジア外交を遠慮なく批判したが、中国側は意図的に言いたいことを全て言う雰囲気だった中国の専門家は今回、対韓関係で最も難しい問題である韓米同盟問題、北朝鮮問題で「本心」を見せた

　中国側参加者は韓米関係について、「財政危機に陥った米国が国防費を同盟国に分担させようとしている韓国は財布に注意したほうがよい」と述べた韓半島（朝鮮半島）の統一問題については、「韓国が外国勢力（米国）の介入なく、韓半島の安定と平和を害さない方式で統一するならば、中国は喜んで支持する」と述べた

　中国側は異口同音に「米国のアジア復帰政策は、中国封じが目的だ」と主張したまた、軍事・安全保障面に重点を置く米国の新アジア政策は「悪政」だとして、最近東アジアで生じている緊張もそれと関係があると分析したある専門家はクリントン米国務長官の相次ぐアジア訪問に触れ、「中国の隣国を回り、どこに言っても中国の脅威をうんぬんするのは耐え難いことだ」とも語った米国が中国の脅威を口実として、アジアでの軍事力強化を正当化しようとしているとの主張だ

　中国側が北朝鮮をかばおうとするムードも感じ取れたある出席者は、中国の北朝鮮政策について、「核は不可、先軍（軍事優先）政策は北朝鮮の国内問題なので不干渉、改革は中国の経験を伝授し支援するという原則で動いている」と説明した

　韓国側出席者は、中国が北朝鮮に対し、もっと現実的に対応すべきだと求めたこれに対し、中国側は「水面下では北朝鮮にもっと厳しく接している点を分かってほしい」と述べたしかし、「北朝鮮を問題国家扱いばかりすべきではない北朝鮮も改革を望んでいるが、状況が許さないだけだ」との発言もあった親北朝鮮とされるある学者は「金正恩（キム・ジョンウン）氏が北朝鮮の体制に新風を吹き込んでおり、前向きな変化もあり得る」と指摘した

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小幡さんの記事は、それ自体としては間違っていないが、私の記事への批判になっていません政治家にとって選挙に当選することが至上命令になるのはどこの国でも同じで、ハイエクも私もそれを批判しているわけではない専制君主が決めろといっているわけでもないインセンティブ理論の言葉でいえば、選挙で生き残るというインセンティブが強すぎるといっているのです

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政党を否定するつもりはないが、選挙がAKB４８のような人気投票になったのではデモクラシーは機能しません少なくとも政策のもとに政治家が集まる政治結社としての機能を果たさないと、今のようにグダグダの状態がいつまでも続くでしょうこれが島田さんも言っていることだと思います抜本改革には憲法改正が必要ですが、私が以前の記事で提案したのは、衆参同日選挙を慣例にして選挙を減らしてはどうかということです
　八潮市の大久保龍雄市議（５９）＝民主・市民クラブ＝は、８月２７日付で民主党県連に離党届を提出した
　離党について、大久保市議は「中央政界が混迷し、私が理想とする政治状況ではないこれからは次期市長選の出馬も視野に、自由な立場から活動したい」と話した
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　米大手格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、参議院が先週、野田佳彦首相に対する問責決議案を可決したことにより、衆議院解散が必要になるわけではないものの、財政赤字を補う新たな国債発行を可能にする法案などの成立メドが立たなくなるため、こうした政治的デッドロックは日本の格付けのネガティブ要因になる、との考えを示した

ムーディーズは日本の格付けを「Ａａ３」、格付け見通しを「安定的」としている

ムーディーズは、最近の与野党の対立は、日本が政治的機能不全に陥っていることを示しており、高水準の財政赤字や政府債務の増大を抑制するための包括的な対策を講じることが困難になっていると指摘

選挙後にソブリン信用の質を改善するためには、デッドロックを乗り越える強力な政治的リーダーシップが必要だが、そうした進展がなければ、日本は市場から国債に対するリスクプレミアムを要求されるリスクがあり、赤字や債務のファイナンスに必要なコストが非常に高くなる恐れがあると指摘した　モスクワの政治軍事分析研究所（非政府系）に籍を置き、現在ワシントンのCSISで客員フェローをしているマルケドノフが、National Interest誌のウェブサイト5月29日付の「プーチンのユーラシアの野望」と題する論説において、プーチン外交の当面の重点は旧ソ連諸国とその周辺（ユーラシア）にあるが、同地域に対して覇権主義的・拡張主義的な野心は持っておらず、プーチンが2015年までの結成をもくろむ「ユーラシア経済同盟」も、政治面での統合より経済面での連携強化を目指しているものだ、と分析しています

　すなわち、「プーチン新政権の外交政策は奈辺にあるか」が諸方で議論されているが、プーチンは首相時代にも外交に実質的に関わってきたのだから、基本路線に大きな変化はありえない

　プーチンは5月7日大統領就任直後、新政権の方向を示すための「布告」をいくつか発出したそのうちの一つ「ロシア連邦の外交実施のための諸方策」を見ると、重点方向としてユーラシアが最初にあがり、米国、EU、アジア太平洋地域諸国が次に言及されている

　ロシアがこうして「ユーラシア」（実際には旧ソ連地域とその周辺を意味している）に執着しているのは、ロシアのエリートがソ連時代への郷愁を捨てきれないからでも、帝国主義的野心のせいでもなく、ロシアにとって旧ソ連諸国との問題は現在の現実的な必要性に関わるものであるからだ例えば、ユーラシアにおいては、飛び地ナゴルノ・カラバフの問題、そしてモルドヴァ共和国内部にロシア人が集住する沿ドニエストル地域の地位の問題など、解決においてロシアが大きな役割を果たすべき問題が多い

　ロシアは旧ソ連地域で重要な経済的役割を果たし続けているグルジアと戦争をした後でさえ、ロシアはグルジアにおける第6位の直接投資供与国で、特にエネルギー分野での投資は大きいまた2014年、アメリカ軍、NATO軍がアフガニスタンから撤退すると、隣接するタジキスタンとウズベキスタンは安全保障面でもロシアへの依存度を高めるだろう

　旧ソ連地域は米ロ関係において、誤解を生みがちだロシアがこの地域で何かをやろうとすると、西側はこれをロシアの拡張主義、覇権主義ととるし、ロシアはロシアで第三者が旧ソ連地域で何かをすると自分の利権が侵されたように認識する

　しかし今回の布告に見えるのは、旧ソ連地域に対するプーチンのかなり柔軟な姿勢だ南オセチアとアブハジアの独立維持については譲歩する姿勢を見せないが、モルドヴァやナゴルノ・カラバフの問題については、西側をも入れての話し合いによる解決にコミットしているのだ

　そして、プーチンは旧ソ連を復活させようとするよりも、経済に重点を置いたユーラシア経済同盟に重点を置いているつまりロシアの外交路線は攻撃的ではなく防御的なものだ

　問題は、この路線を実現するための具体的な手段は何なのかが明らかにされていないこと、そしてロシアの外交を正当化するようなイデオロギーが十分示されていないことだろうNATOとかEUなどは、明確なイデオロギーを持っている

　旧ソ連地域では、ロシアは政治的・経済的なリーダーシップをまだ取ることができるが、いつまでもそうである保証はない、と論じています

　＊　＊　＊

　プーチン大統領は、就任早々活発な外交活動を見せましたアブハジア、南オセチア両国（2008年のロシア・グルジア戦争の後、グルジアから「独立」したことを標榜）の大統領と会談したのを皮切りに、旧ソ連諸国CISの首脳会議やNATOのロシア版とも言えるCSTOの首脳会議をモスクワで開き、最初の外遊先としてはベラルーシを選びました

　ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアとEUの間で「二股外交」を見せていましたが、石油・天然ガスの供給をロシアに完全依存しているために、最近ではロシアに恭順的な姿勢を示していますプーチンにとっては、「ユーラシアの統合」実現への第一歩を世界に印象付けるのに至便な訪問先と言えるでしょう

　さらに、プーチンは、その足でドイツ、フランスに赴き、6月上旬には、上海協力機構首脳会議に出席するため訪中しています大統領選に入っている米国は後回しにして、欧州、中国との関係を固め、9月早々にはウラジオストクで、欠席のオバマ大統領を尻目に、中国と語らってAPEC首脳会議を仕切ろうということなのでしょう

　このような「プーチン外交」には、当面は、ポイントを挙げるための条件が揃っています

　まず、米国が大統領選挙で、本格的な外交は休止状態になりますその中でロシアは現在、ベラルーシ、ウクライナ、モルドヴァ、アルメニア、中央アジア等「ユーラシア」の諸国に対して、種々の状況から有利な立場にありますただし、石油・天然ガス市況が崩れると、ロシアの力も直ちに減殺される可能性はあります

　次に、アフガニスタンからの米軍・NATO軍撤退が始まる中、ロシアは兵器・資材の搬出路として重要な意味を持ちます

　さらに、中国も、秋に予定される党大会までは、米国に対して強面の姿勢を続けるでしょうから、ロシアは中国と提携しやすい状況にあります

　とはいえ、実際は、ロシアの力には限界があります外資を大々的に入れでもしない限り、プーチン新政権の掲げる経済の近代化、石油依存からの脱却はできないからですそして、プーチン新政権の陣容を見ると、国内利権の調整、石油への過度の依存を断ち切るための経済改革を強力に進めることのできる実力者が見当たりません

　したがって、ロシアの外交は基本的には、米国経済のリーマン危機からの立ち直り具合、ユーロ危機の帰趨、原油市場の動向、NATOの関心がコーカサス地方（とりわけ、人権・民主化の観点）に向くかどうか、といった諸条件に縛られた中でできる限定的なことから最大限の宣伝効果を上げていく、ということしかできないでしょう

　世界のマスコミは、米国大統領選挙、中国共産党大会までは、「プーチンの強面外交」を大げさに報じ、あれこれ議論するでしょうが、ロシア外交の実力の度を冷静に見定めていくべきです

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