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 韓国の競争監視機関がサムスンの手法について調査を開始している

 韓国の競争監視機関がサムスンの手法について調査を開始している

 韓国公正取引委員会(KFTC)は現地時間9月6日、サムスンが同社のワイヤレス技術特許をどのような方法で使用して市場での競争に対処しているかを調査すると発表したこのニュースを最初に報じたReutersによると、KFTCの当局は、Appleが今年に入り、サムスンは同社の特許を使用して競争を害しているとしてサムスンを提訴したと述べたという

 Appleとサムスンの関係は明らかに損なわれている両社は全世界で特許訴訟を繰り広げており、8月にAppleはカリフォルニア州サンノゼで大きな勝利を収めたその内容は、複数のサムスン製品の販売を差し止め、「iPhone」メーカーのAppleが10億ドル以上の賠償金を得る可能性を示すものであった

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです 国内電機大手のNEC企業の信用リスクを表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は9月5日時点で619ベーシスポイントと、東京電力の525ベーシスポイントよりも悪い水準にまで落ち込んでいる度重なる大規模な人員削減、低採算事業の連結除外を続けるNECが今回手を付けたのは、中国パソコン大手レノボ・グループの株式だった

低迷続く株価

 9月4日、NECがレノボの全株式を売却することが明らかになったNECは2011年7月、低採算のパソコン事業をレノボの国内パソコン事業と統合し、合弁会社「レノボNECホールディングス」を設立その際にレノボが合弁会社に51%出資する対価として、レノボの2億8112万株(全株式の2.7%)を受け取っていたNECが売却するのはその全株で、売却額は約188億円当時は140億円相当だったため、40億円程度の売却益が発生する見込みだ

 当初の契約ではNECがレノボ株を2年間保有するロックアップ期間を定めていたが、株式を売却することで財務強化をしたいNECが条件の変更を求めた4日、レノボが前倒しでロックアップ期間を終えることを認め、NECによるレノボ株の売却が決まった

 NECは前期の12年3月期に、1100億円の最終赤字を計上しており、1万人規模の人員削減など構造改革を急いでいるそのうえ、業績が低迷している持ち分法適用会社、ルネサスエレクトロニクスに保証金として175億円を資金援助することが決まっているこうした財務の悪化を補填するため、NECは資産売却などを模索していたNECは液晶ディスプレーに関する特許の一部を台湾の鴻海精密工業に売却する交渉にも入っている

 レノボNECホールディングスの11年度国内パソコンシェアは、MM総研によると、前期0.7ポイント増の26.0%と堅調に推移しており、NEC、レノボ両社とも「株式売却後も提携関係は変わらない」としている

 ただ、提携当初から、契約には16年にNECの同意があれば、レノボが合弁会社の全株を取得できるという踏みこんだ条項まで含まれている2社のパソコン事業の提携がどうなるか、今後の焦点となりそうだ

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