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サムスン電子との米国での特許訴訟で米アップル勝利の陪審評決が出されたものの、かえってアップルに対する否定的な意見が増えていると、米経済誌フォーブスが6日に報じた
　アップルに対する拒否感がアップルの強固なファン層にも広がっているという
　同誌は英国のメディアリサーチ会社に依頼し、米での評決に関連した先月のソーシャルメディアでの書き込みを分析したその結果、アップルに対する否定的な反応は、評決前の25％程度から、評決後には約85％に達した
　無分別な特許を乱用しているとの意見が全体の3割を占め最も多く、競争を恐れているとの意見が2番目に多かった次いで、「アップルも他社の製品を模倣している」「アップル製品をもう買わない」「アップルは訴訟を止めるべき」との順で続いた
　同誌は、アップルの対応に対し否定的な意見が多いのは、特許を乱用しているとの拒否感のためと分析した　ソフトバンク <9984> 3225　＋25
　3日続伸ゴールドマン・サックス証券は、同社のレーティング「買い、コンビクション」の選好スタンスは不変で、今後12ヵ月の目標株価3750円を継続した通信セクターで唯一積極保有できる銘柄だというSBは「無料通話なし」プランへのシフトが概ね済んでおり、料金プラン適正化の影響はないそうだGS分析では、音声収入における従量課金への依存率は意外に低く、課金MoUの減少の影響も小さそうだと指摘加えて、SBはmVoIP対策も準備が出来ている可能性が高く、料金プラン／割引オプション面で戦略的自由度も高いとも

　KDDI <9433> 554000　変わらず
　前日と変わらずゴールドマン・サックス証券は、同社のレーティング「中立」、今後12ヵ月の目標株価58万円を継続したmVoIP影響については、3社の中で中間的位置だというskype、LINEとのいずれとも業務提携を進めており、対抗策の準備や分析がやや進んでいる可能性もあるそうだ固定・無線の割引バンドルプランのほか、定額の動画／音楽サービスを新たに始めるなど意欲的な動きをしているともしかし、GSは、バンドルプランの効果は、ドコモ <9437> のLTE割引プランも影響し、徐々に縮小すると想定するそうだ

　NTTドコモ <9437> 130600　＋600
　続伸ゴールドマン・サックス証券は、音声収入の減少圧力に対する耐性が低い点を重視し、同社のレーティングを従来の「買い」から「中立」に引き下げ、今後12ヵ月の目標株価は14．8万円から14．4万円に変更した音声プラン最適化による減収影響が大きいこと、業界最大手であるが故に自網内通話の割合が多いこと、課金MOUが他社以上に減少することなど、リスクを抱えていると指摘

　野村HD <8604> 278　＋12
　続伸ゴールドマン・サックス証券は、同社の「中立」の投資判断を継続し、今後12ヶ月の目標株価を従来の310円から330円に引き上げたGSでは、今回のコスト削減策は同社の収益の振れ幅を小さくする効果を持つと考えており、GSの想定する緩やかな収益改善の蓋然性は高まったと考えているという収益回復局面でのトップラインの回復ペースは遅れるものの、コスト削減計画を反映しGS予想を上方修正（13年3月期－15年3月期の当期利益を3％／9％／8％）するそうだ

　3Dマトリックス <7777> 2640　－55
　反落6日、自己組織化ペプチド技術の「修飾ペプチド特許」に関する特許取得について発表した同社が米国マサチューセッツ工科大学より、独占実施権の許諾を受けている自己組織化ペプチド技術について、細胞培養への適用に関して日本における特許が成立した同特許は米国において特許成立しているが、日本国内でも成立となった

　アルチザ <6778> 40300　－4300
　大幅反落6日、13年7月期通期連結業績予想を発表した13年7月期通期連結業績は、売上高20億円（前期比11．2％増）、営業利益1億5000万円（同69．9％増）、経常利益1億6000万円（同34．3％増）、当期純利益1億3500万円（同18．0％増）の見通し13年7月期年間配当予想は前期同様に無配としたLTE対応の基地局テスターの販売を継続して行なっていく方針また、前期より開発を行っている次世代通信規格であるLTE－Aに対応する製品の開発・販売を行なっていく予定

　シーイーシー <9692> 457　－10
　反落6日、13年1月期第2四半期（累計）連結業績を発表した第2四半期（累計）連結業績は、売上高195億800万円（前年同期比5．5％減）、営業利益7億700万円（同99．7％増）、経常利益6億7800万円（同67．4％増）、四半期純利益5億1100万円（前年同期は2億9500万円の損失）となった主要顧客である製造業における内製化の進行に加え、ソリューション製品の販売が伸び悩んだことなどから、売上高は前年同期比5．5％減となったものの、構造改革の推進および不採算事業の鎮静化によって、大幅営業増益となったその結果、アップルに対する否定的な反応は、評決前の25％程度から、評決後には約85％に達した
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